定例佐世保市議会は３日開会した。朝長則男市長は冒頭に、佐世保市周辺の長崎、佐賀両県の１２市町でつくる都市圏形成に向けた「連携中枢都市宣言」をした。２０１９年度から経済や都市機能、医療や福祉などの生活サービス分野で連携を始める方針。
朝長市長は宣言で、都市圏の総人口は４８万人から４５年には３４万人に減り、経済縮小と社会保障費増大に伴い行政サービスを持続的に提供できなくなる可能性があると指摘。都市機能や経済をけん引し、住民の暮らしを支えるため、「佐世保市は、多様性と創造・挑戦・進取の精神を持って、圏域の中心市として力を尽くす」と述べた。
都市圏形成は国の地方創生施策の一環。佐世保市は、平戸、松浦、西海各市、新上五島、東彼川棚、波佐見、東彼杵、北松佐々、小値賀各町と、佐賀県の伊万里市、有田町の計１２市町での形成を模索。１２月定例市議会に各市町と連携協約を結ぶ議案を提出する。
市議会は会期を２５日までの２３日間と決定。来年３月末に市交通局（市営バス）を廃止する関連議案のほか、市立小中学校にエアコンを設置するための調査費を含む総額４億１８００万円の本年度一般会計補正予算案など２８件を上程した。一般質問は１０～１３日の４日間。１７人が登壇し、公共交通や国際クルーズ拠点などについて市側をただす。
