九州新幹線長崎ルートの武雄温泉－長崎の建設費総額が約５千億円から約６２００億円に膨らむ見通しとなったことについて長崎県は７日、増額分約１２００億円のうち長崎県内分の９５１億円の内訳として長崎県の実質負担額がいくらになるのか国に明らかにするよう求める考えを示した。長崎県は「年末には国から一定示されるのでは」とみている。
長崎県内１４団体でつくる長崎新幹線建設推進実行委（八江利春会長）で示した。
国土交通省は８月下旬、人件費高騰や工事用進入路の見直しなどで、建設費がさらに１１８８億円増える見通しを長崎県に説明した。その内訳は長崎県内の事業費が９５１億円、佐賀県内の事業費が２３７億円だった。
ただ、整備新幹線の建設費はＪＲ側が負担する施設使用料（貸付料）を充て、残りを国が３分の２、地元自治体が３分の１ずつ負担する仕組み。長崎県が９５１億円のうち実質いくらを負担するかは不明という。長崎県新幹線事業対策室は国土交通省に「増額が真にやむを得ないのか確認したい」と詳細な説明を求める考えも示した。
委員からは「びっくりするような増額」「新幹線費用が大きくなり、道路など他の事業に影響しないのか心配」などの声が出た。長崎県新幹線事業対策室は「新幹線の費用が増えたからと土木部の予算が削られないよう努力したい」とした。
整備方式が未定の新鳥栖－武雄温泉については、八江会長がフル規格実現に向けた要望活動を報告。５日に側面支援を求めた熊本県幹部らとの面談では九州新幹線鹿児島ルートについて「当初は鹿児島の独り勝ちじゃないかと思っていたが熊本県も経済発展した」という趣旨の話を聞いたとし「佐賀県に伝えてほしいと要請した」と述べた。
