昭和電工（社長・森川宏平氏）は２９日、横浜市にグローバル研究開発拠点を開設することを明らかにした。横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されたことを受けてのもの。ＪＲ新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内かつ高速インターチェンジからも至近という同地区の立地特性を生かし、国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する考え。
事業の詳細は今後公表する考えだが、研究開発拠点は地上６階建てで延べ床面積８８００平方メートルになる見込み。１～４階が研究開発施設となり、５～６階はラーニングスペースやコラボレーションスペースが入る。来年夏ごろまでに基本協定や事業用定期借地権設定契約を結び、２２年春ごろ竣工に移る。
同社は１９３３年に日本アルミナ工業所の操業開始以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で事業運営してきた。現在も同市でリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能などを展開している。
