昨年、設立７０周年を迎えた九州の老舗金網メーカー、筑豊金網工業（本社・福岡市博多区冷泉町、社長・西島良助氏）が一昨年開発し、国交省ＮＥＴＩＳに登録されたことで本格販売を開始した小規模落石防護柵「キャフロンネット」が好評だ。すでに国交省をはじめ九州、中国地方自治体の法面工事で採用されており、施工実績は約４千メートルに達している。同社では「最近は自治体に加え、民間企業からの引き合いも増えている。年間８千～１万メートルの施工実績を目指したい」と話している。
小規模落石防護柵「キャフロンネット」は簡単に設置が出来て、災害復旧など緊急を要する事業にも適している。
特徴は、（１）掘削やコンクリート基礎などが不要なため、トータルコストは従来の落石防護柵の４分の３。工期は半分（２）軽量なアンカー固定方式を用いているため岩盤、土砂、コンクリート擁壁などへの設置が可能（３）構成部材は軽量で、法尻部～斜面中腹、落石発生源まであらゆる場所への設置が容易―など。
標準の支柱間隔は５メートル、支柱高（棚高）は２メートルから４メートルまである。これまでの工法で５０メートル防護柵を設置する場合は約１カ月を要するが、キャフロンネットの場合は２週間程度で可能になる。
なお同社は、昨年１２月に改訂された「落石対策便覧」（日本道路協会）に沿って、新たに追加された実証実験を実施している。性能は折り紙付きだ。
創業は明治２年。大正３年に福岡市住吉東領２丁目（現博多駅前４丁目）に東領工場を建設し、鉄線蛇篭（じゃかご）の製造を開始したのがはじまり。現在は福岡県須恵町に「新原工場」、朝倉市に「甘木工場」を構える一方、熊本、鹿児島、宮崎、佐世保に営業拠点を保有している。
ひし形金網、かごの製造がメインだが、営業品目は法面・河川、各種金網、エクステリア製品の販売施工と幅広い。従業員約８０人で、前３月期の売上高は３４億円。
