被爆２世健診 拡充　長崎市 医療機関を１３９カ所に

　長崎市は２２日、今月から被爆２世が健康診断を受診できる市内の医療機関を１６カ所から１３９カ所に拡大したことを明らかにした。被爆者の子ども、孫に当たる被爆２世、３世の援護施策拡充を申し入れていた県被爆二世の会（丸尾育朗会長）など関連３団体への回答で示した。一方、３団体側は２世、３世の支援につなげるため、生活や健康などの実態調査なども市に求めたが、市は国の責任で実施すべきだとの見解をあらためて示した。
　国は各都道府県と長崎、広島両市に委託し、被爆２世を対象に、血液や尿検査などの年１回の無料健診を実施。今回の拡大は、２世が高齢化する中、利便性を高める狙いだ。長崎市とは別に、県が契約する医療機関は同市内の６９機関を含め県内に２５６機関（１０月末時点）。
　３団体は毎年、市と県に援護拡充の申し入れをしている。市役所で回答を受けた３団体側は、独自の施策に否定的な市の姿勢について「被爆２世に寄り添ってない」などと批判した。
　一方、２２日に回答した県は、県内の被爆２世を対象にした実態調査の実施を検討する方針を示した。３団体側は「前向きな検討をお願いしたい」と求めた。