漁業被害で証人尋問　諫干開門訴訟　大学教授や国職員

　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、長崎県諫早市小長井町や雲仙市瑞穂、国見両町の漁業者が国に即時開門を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は来年１月から５月にかけて計４回、証人尋問と原告本人尋問を実施することを決めた。
　原告側が尋問を申請していた。次回期日の来年１月２８日は原告側証人として、有明海の赤潮発生メカニズムを研究している堤裕昭・熊本県立大教授と高橋徹・熊本保健科学大教授が出廷する。３月には、有明海や八代海の自然環境再生などを検討した環境省の有識者委員会で事務局を務めた国の職員を証人として呼ぶ予定。
　漁業者に対する本人尋問は５月に実施。漁業形態の異なる４人が漁業被害と排水門閉め切りの影響を訴える。