神奈川県秦野市は、来春から小児医療費助成（通院）の対象の上限を現行の小学６年生から中学３年生までに拡大する。市は助成に関わる条例の一部改正案を、開会中の市議会第４回定例会に提出。１８日の市議会本会議で可決されれば２０１９年４月１日に施行される。
小児医療費助成（通院）の対象の引き上げは、今年１月の市長選で初当選した高橋昌和市長が選挙戦で掲げていた公約の一つ。高橋市長は先月２０日の定例会見で「少子化が進展する中、子育てしやすい環境を整えるための重要な施策」と位置付けている。
市によると、１９年度に新たに対象となる中学生は約３５００人で、同年度の対象総数は約１万８４００人になる見込み。引き上げに伴う増額は７千万円余りと試算している。
また市は１７年４月に未就学児の所得制限を撤廃、小学生以上に関しても所得制限を緩和しているが、中学生については小学生以上と同じく所得制限を設ける方針。入院に関しては、既に中学３年生まで助成の対象（小学生以上は所得制限あり）としている。
市子育て支援課によると、小学６年生までを対象とした１７年度の助成実績は２１万９７０８件で、助成額は約４億３８８８万円。同課は「医療に対する負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりにつながってほしい」としている。
なお小児医療費（通院）の助成制度は１０月１日現在、近隣の平塚市、小田原市、厚木市、中井町など県内２３市町村が中学３年生までを対象としている。
