戦時中、三菱重工業長崎造船所に徴用され被爆したとして韓国人男性３人が、国と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の口頭弁論が２０１８年９月１８日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であり、結審した。判決は１９年１月８日。
訴状によると、３人は長崎市内の同造船所の寮などでそれぞれ被爆したとしている。いずれも２０１４年～１６年に手帳交付を申請したが、却下された。
原告側は、原爆投下当時に原告が長崎にいたことを示す有力な書類となり得た名簿を、約５０年前に長崎地方法務局が破棄したことで「被爆者健康手帳の交付が却下された」と主張している。
