長崎県佐世保市を中心とする１１市町でつくる連携中枢都市圏「西九州させぼ広域都市圏」の連携協約締結式が１２日、同市光月町の市体育文化館であり、４月からの連携開始に向けて市町長が決意を新たにした。
連携中枢都市圏制度は国の地方創生施策。人口減少や少子高齢化に対応するため、中心市と周辺自治体が連携して共通の政策やインフラ整備などを進め、圏域の持続的な発展を図る。
西九州させぼ広域都市圏は佐世保市を中心市とし、平戸、松浦、西海各市、新上五島、東彼川棚、波佐見、東彼杵、北松小値賀各町と、佐賀県の伊万里市、有田町の周辺自治体で形成。新年度は周遊観光や農水産品の販路拡大などの４４事業を協力して進める。
締結式では各市町長が連携協約書に署名。佐世保市の朝長則男市長は「多様性と創造、挑戦、進取の精神を持って、中心市として力を尽くす」と決意を述べた。周辺市町を代表し、伊万里市の深浦弘信市長は「（佐賀、長崎両県の）県境を越えた圏域の一員としてしっかり頑張っていく」、平戸市の黒田成彦市長は「課題解決や各市町の個性の磨き上げ、経済循環などにつなげたい」とそれぞれあいさつした。
このほか、都市圏のロゴマークを募集した結果、長崎市の草野敬一さんの作品に決まったと発表。会場には連携市町の特産品を紹介するブースも設けられた。
