長崎県内１４市町選管が廃棄　国民審査用紙、１０５万枚

　１０年間の保存義務がある最高裁裁判官の国民審査の開票済み投票用紙について、県内１４市町の選挙管理委員会が廃棄していたことが２３日、県選管などへの取材で明らかになった。
　国民審査は衆院選と合わせて実施する。最高裁裁判官国民審査法では、市町村の選管が審査の日から１０年間は投票用紙を保存することを義務付けている。
　過去１０年間で実施した国民審査は計４回。このうち、長崎市、五島市、西海市は３回分、島原市、大村市、松浦市、南島原市、東彼杵町、川棚町、小値賀町、新上五島町は２回分、平戸市、対馬市、波佐見町は１回分を廃棄していた。県選管によると、１４市町で廃棄した投票用紙は計約１０５万枚（２３日午後８時半現在）。
　公職選挙法では選挙の投票用紙の保存期限を、議員の任期中と義務づけている。長崎市選管は「衆院選の投票用紙は選挙ごとに廃棄するため、一緒に廃棄した」と説明。県選管も各市町選管が期限を混同したことが原因とみている。