ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は２６日までに、ロシアの政治家の信頼度世論調査結果を発表。１月２０日時点でプーチン大統領が１位となり、信頼すると答えた人の割合は３２・８%となった。ロシア紙ベドモスチ（電子版）などによると、同センターが２００６年以降公表している中で最低の割合。
信頼度は１８年１２月９日には３７・３％だったが１６日には３６・７％、２３日３６・２％、２９日３６・５%、１９年１月１３日３３・４％とじり貧の状態が続いている。
支持率低下は外交においても、プーチン氏からフリーハンドをますます奪うことになる。北方領土返還反対が大勢を占める国内で、プーチン氏が世論に反して日本に譲歩する可能性はさらに遠のいたと筆者は考えている。
調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、１月１４日から２０日の調査期間中、毎日約１６００人を対象に行われ平均値をまとめた。プーチン氏の信頼度は昨年３月には６割近くあったがその後、低落傾向が続いている。
１４年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「プーチン人気急落」の大きな要因とみられている。 年金改革は年金受給開始を２０２３年までに段階的に引き上げるもので、議会可決後にプーチン大統領が改革法案に署名し施行された。
ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が昨年１０月に行った調査でも、国が直面している問題に対しプーチン氏に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の６１%に上り、１２年に同様の調査を始めて以来最高となっている。 （共同通信＝太田清）
