障害者雇用で適正実施勧告　平戸市に長崎労働局

　長崎労働局は29日、障害者の法定雇用率達成の指導を受けながら改善がみられなかったとして、平戸市に適正実施勧告をしたと公表した。勧告に罰則はない。市は「今後も適宜、採用試験を行うなど障害者雇用に努めたい」としている。
　労働局は2017年6月1日現在で法定雇用率を達成しておらず、18年1月から1年間の障害者採用計画を作成した同市と他の1自治体を指導。他自治体は法定雇用率を達成し、平戸だけ基準を満たさなかった。
　現在の法定雇用率は2.5％で17年当時は2.3％。市の雇用率はいずれも下回る1.86％だった。
　市は17年7月と11月に身体障害者に限定した試験をしたが採用に至らず、18年5月と7月にも募集したが応募がなかった。同年11月、身体障害者の限定をやめ、知的・精神障害者も対象にしたところ2人の応募があり、うち1人を本年度採用するという。