市民活動の考え方　出馬予定者が回答　長崎市長選、HPで公開

　長崎市の人権・教育など23団体で構成する「長崎の市民活動有志ネット」は2日までに、長崎市長選の立候補予定者5人が、市民活動に対する考え方を問うアンケートに回答した内容を、事務局を務める「ハンズオンながさき」のホームページ（HP）で公開した。
　事務局によると、長崎市では271団体の1万6600人以上が活動。立候補予定者の市民活動に対する考え方を投票の判断材料に加えてもらおうと、2月から3月にかけて候補者アンケートを実施した。
　アンケートは「市民活動に対するイメージ」「新市政と市民活動の協働に関する方針」「協働に関する情報の発信・整備」など21項目を質問。事務局は「市民が主体的に活動するための環境整備は行政が担うべきだという点は共通している」と評価。「地域の課題を解決する主体が誰なのかという点に違いがある」と分析している。