国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防閉め切りから14日で22年になるのを前に、諫早湾の現状を考える市民集会が13日、諫早市内であった。開門派弁護団の堀良一事務局長は、全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）を中心に関東でも弁護団をつくる準備していることを明らかにした。開門派が敗れた訴訟3件が最高裁に係属されているため、全国的に世論を喚起する狙い。
堀事務局長は、九州中心の弁護団が加盟する公害弁連と連携し、2010年に福岡高裁が開門を命じた判決＝国の上告断念で確定＝を“無効”とした昨年7月の請求異議訴訟控訴審判決の法的問題点を解明する考えを示した。「判決の意味を全国の法律家の知恵で理論的に明らかにするとともに、政治を含めた世論形成につなげたい」と述べた。
集会は約150人が参加し、開門を求める営農者ら3人が報告。父親の水産会社で働く小長井町の植木勇次さん（36）は「有明海の環境をより良くするため、若い人と活動したい」と話した。
