諫干訴訟・最高裁決定 　「当然の判断」開門反対派

　開門反対派の弁護団は27日、コメントを発表。「一連の紛争は『開門を行わずに解決すべき』という立場を明らかにしたものであり、極めて重大な意義を有する」と評価した。
　2010年に福岡高裁が命じた開門判決が当時の首相の判断で確定したことに触れ「非常事態の中で地元の農業者、漁業者、住民らが勇気をもって声を上げ、開門阻止の確定判決を勝ち取ることができたことは大変感慨深い」と喜んだ。
　国と開門派には「（最高裁の）強いメッセージを重く受け止めていただき、開門しない形で一連の紛争を抜本的に解決することを強く望む」と求めた。
　干拓営農者の水頭貞次さん（69）は「以前は漁業者だったので開門しても海が再生しないことは分かっていた。開門すれば農業用水が使えなくなり営農もできなくなる。この判断は当然」と淡々と受け止めた。
　諫早湾防災干拓事業推進連絡本部の栗林英雄本部長（85）は「少しは希望が持てるが、もう一つの訴訟の弁論が7月26日に最高裁であるので安心はできない。どのような意見を示すか冷静に見たい」と述べた。
　中村法道知事は「長崎県の要望にも沿ったものと受け止めている。真の有明海再生に向けた具体的な方策が講じられるよう国へ要望するなど、適切に対処する」、諫早市の宮本明雄市長も「諫早市の考えに沿ったものと受け止めている。開門しない形で最終的な解決が図られることを期待する」とのコメントを出した。