松浦鉄道整備基金　2億円　下回る見通し　国の補助額減少で　2020年度以降

　松浦鉄道（MR）自治体連絡協議会（会長・朝長則男佐世保市長）の総会は24日、佐世保市役所であり、事務局は施設整備などに充てる基金が2020年度以降に初めて2億円を割る見通しを示した。
　協議会は長崎、佐賀両県と沿線自治体4市2町で構成。14～23年度の施設整備事業計画に基づき、MRの負担や国・自治体の補助に加え、自治体などが拠出して設立した基金を整備費用に充ててきた。
　しかし国からの補助額は徐々に減り、本年度からは信号機の取り換えなどの整備費用の補助割合は3分の1から4分の1に減少。このため、本年度は基金から約2700万円を取り崩すことを決めた。
　協議会は05年度に、基金残高が2億円を割り込まないように運用することを申し合わせていたが、20年度以降は取り崩し額が増えるため、2億円を下回る可能性が出てきた。協議会は、11月にあらためて基金取り崩しの許容額について話し合う方針。
　MRは10月に予定されている消費税の引き上げに伴う運賃改定をしないことを説明した。出席者からは、国に補助の増額を求める要望活動の必要性を訴える意見や、観光客向けに快速の増便を提案する意見が出た。