長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、中村法道知事は9日開会した定例県議会本会議で、「県民の安全安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも早期完成に努める」と述べ、同事業推進の考えを改めて示した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を9月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の、11月18日を物件を含む土地の明け渡し期限とした。期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
議案説明で中村知事は治水対策と水源不足解消、防災対策の重要性を改めて強調。収用裁決を受けて「権利取得に向けた手続きを進めるとともに、地権者の協力が得られるよう努力を続ける」とした。今後の対応については「状況の変化を見極めながら、適切に対処したい」と述べるにとどめた。
中村知事は19日、長崎県庁で地権者らと約5年ぶりに面会する予定。
