長崎県保険医協会（本田孝也会長）は28日、県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について「地域住民の健康状態をかんがみれば行政代執行を強行すべきでない」とする声明を出した。
同協会は県内の医師・歯科医師1930人で構成。声明はダム建設予定地の住民の精神的ストレスは大きいと指摘し、「世論に耳を傾けながら住民との対話を行う」よう求めている。同協会の関係者は同日、県庁で県に声明文を提出し、同市や同町などに郵送した。
「行政代執行をすべきでない」 長崎県保険医協会が声明
- Published
- 2019/10/29 14:30 (JST)
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