横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の推進事業費として、2020年度当初予算案に4億円を計上することが14日、分かった。IR事業者とともに政府に申請する「区域整備計画」の策定、交通アクセス対策などの調査、市民への周知などに充てるとみられる。
20年度当初予算案は、林文子市長が昨年8月に誘致表明後、初めて編成されるもの。関係者によると、4億円のうち、IR事業者の公募・選定や区域整備計画の策定に2億2千万円、インフラや交通アクセス対策などの検討・調査に9500万円、広報よこはま特別号の配布などに5500万円が、それぞれ割り当てられる見通し。
市は超党派の国会議員連盟による法制化の動きがあった14年度から18年度まで、当初予算に調査費名目で1千万円を計上。ただ市長選が行われ、林市長が「白紙」を掲げて3選した17年度は執行されなかった。
19年度も調査費1千万円を計上した上で、表明後に2億6千万円の補正予算案を組み、最大会派「自民党・無所属の会」と公明党の賛成多数で可決された。
2億6千万円には、ギャンブル依存症に関する市内の実態調査費、専門的な調査分析の外部委託費、広報関連費などが含まれた。昨年12月からは全18区を対象に、市民説明会を開催している。
政府は21年1月から7月まで、区域整備計画の申請を受け付ける予定。市は21年前半の市会に諮った上で、申請する考えを示している。
