民間の都市開発事業に対し優遇措置が受けられる「都市再生緊急整備地域」の長崎市中心部の指定に向けた区域図と整備方針の素案が5日、産学官金でつくる準備協議会でまとまった。県と同市は本年度内に内閣府に提出し、2020年度中の地域指定を目指す。
素案によると、地域指定の区域は松が枝、出島、浜町、新大工町、長崎駅周辺、幸町などの地区を含む181ヘクタール。整備方針では、産学官金で連携を図ることや、人々から選ばれるまちを目標に掲げ、都市防災施設の整備やスタジアムなどを生かしたスポーツの産業化の増進などを盛り込んだ。
「長崎駅周辺」と「松が枝周辺」の陸海の玄関口の整備と併せ、歴史とにぎわいの「まちなかエリア」、交流とにぎわいの「中央エリア」の魅力を高め、訪れる人たちを回遊させることで、にぎわい再生を図る。
都市再生緊急整備地域は、国が都市開発を推進すべきと判断した地域を指定。全国で55地域が指定を受けており、同市中心部は昨年3月に候補地域に選ばれた。
