（株）真秀コールド・フーズ（TSR企業コード:014791552、法人番号:1150001019965、五條市住川町８８８－９、設立２０１５（平成２７）年５月、資本金４３００万円、浦島申次社長、従業員５０名）は３月２日、奈良地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は植村淳子弁護士・田中成憲弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪府大阪市中央区北浜２－５－２３、電話０６－６２３１－３２１０）。監督委員には北岡秀晃弁護士（古都の風法律事務所、奈良市高天町１９－１、電話０７４２－２０－０５１０）が選任された。
負債総額は保証債務なども含め約５０億円。
奈良県などが出資する第三セクター企業である奈良市場冷蔵（株）（TSR企業コード:620087633、法人番号:3150001005955、大和郡山市）の役員などが中心となって設立。県や金融機関からの協調支援のもとで、２０１７年３月には総額約３６億円をかけ、奈良県五條市内に奈良県内最大級となる移動ラック型冷凍保管庫を有する冷食炒飯・冷凍ピラフ・冷凍おにぎりなどの冷食米飯製造工場を開設した。
しかし、工場開設以降、計画通りに受注を確保できなかったうえ、機械設備の不具合などもあり、収益体質を築くまでには至っていなかった。多額の先行投資負担を吸収できず、資金環境は急速に悪化。相次ぐ代表の交代など社内体制も整っていなかった。金融機関に対して返済猶予を要請するなど経営改善に努めてきたが、ここへきて資金繰りも限界に達し、自力再建を断念した。
