長崎港2バース化　長崎県内反応「活性化の起爆剤」「大きな前進」

　国土交通省が31日に発表した2020年度の予算配分には、長崎港の2バース化と、島原道路で未着工区間だった島原市有明町－雲仙市瑞穂町間約10キロの新規事業化などが盛り込まれた。県内の関係自治体や経済界からは「活性化の起爆剤となる」「大きな前進」などと喜びの声が聞かれた。
　中村法道知事は2バース化の新規事業化決定について「造船関連産業はもちろん、裾野の広い分野での経済波及効果が期待できる」と歓迎。長崎市の田上富久市長は「南山手地区と一体となった背後地のまちづくりの推進に大きく貢献するもので、経済の活性化の起爆剤になる」と期待を寄せた。官民でつくる長崎港クルーズ研究会の会長を務める嶋崎真英氏（長崎自動車社長、長崎商工会議所副会頭）は、4月から同社を核とする共同事業体が国史跡「出島」の運営を担うことも踏まえ、「増える外国人客の受け皿として、観光のキラーコンテンツを整備していかなければならない」と決意を新たにしていた。
　一方、島原道路の有明－瑞穂間の新規事業化について島原市の古川隆三郎市長は「地域産業の活性化や、安全で安心な暮らしの実現に寄与するもの」、雲仙市の金澤秀三郎市長は「悲願である全線事業化および全線開通に向けた大きな前進」と語った。知事時代から西九州自動車道の早期完成に向けて活動する金子原二郎参院議員は「完成に向けてめどが立ってきた」と大幅増額を喜んだ。