新型コロナウイルスの爆発的な拡大の影響を受け、IOCはこのほど、東京オリンピックの開催延期を発表、最も遅くとも2021年夏までには開催するとした。この発表を受け、東京オリンピックオフィシャルサポーターの阿里巴巴集団(ALIBABA)は十分理解できる決定であり、かつこの決定を支持するとの見解を示した。
2017年1月、阿里巴巴はIOC「ザ・オリンピック・パートナー（TOP）」に入り、期限は2028年までで、三回の冬季・夏季オリンピックをサポートすることになっている。阿里巴巴はオリンピックにクラウドコンピューティングのインフラとクラウドサービスを提供しビッグデータ分析などのニーズに対応する。また世界規模のECを通じて公式グッズの販売を行う。現在、阿里巴巴はオリンピックゲームへのサポートとPRなどプロジェクト10件余りに参与している。
解説:
IOC「ザ・オリンピック・パートナー（TOP）」の13スポンサー企業のうち唯一の中国企業である阿里巴巴は、オリンピックオフィシャルサポーターとしてグローバル化重要戦略と位置付け、2019年末には天猫（TMALL）東京オリンピック運営・販売計画を打ち出しユーザー5億人が参加している。オリンピックの開催延期は同社の販売計画と投資収益面ではマイナスになるが、クラウドコンピューターのインフラ整備やサービス需要の増加は同社にとって新たなチャンスとなる。
