大村市は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、第2弾となる独自の経済対策を発表。総額3億7500万円で、支援対象業種を拡大するなどした。
卸・小売り、サービス業には30万円の支援金、タクシーや貸し切りバス事業者などは車両保有台数に応じてこれに加算する。宿泊業は30万円の支援金はないが1部屋につき2万円（上限200万円）を給付する。
いずれも一定期間の売り上げが前年同月比で20％以上減少した事業者が対象。5月7日から申請を受け付ける。このほか、農林漁業への支援や雇用情勢悪化を受けた市非常勤職員の緊急雇用なども盛り込んだ。国の緊急経済対策と合わせ、計約103億円を専決処分する予定。
