中村法道知事は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止で休業の協力要請に応じた事業者に支給する協力金について、対象事業者を拡大する意向を明らかにした。5月中旬から6月下旬に申請を受け付け、5月下旬から支給を始める予定。
知事は24日の会見で新型コロナウイルス特措法に基づき4月25日～5月6日まで休業協力を要請し、応じた事業者には協力金30万円を支給すると表明した。
その際、学習塾や商業施設などは総床面積が100平方メートル超を対象にしていたが、それ以下でも感染防止の趣旨は変わらないとして自主休業した場合は協力金を支給するという。長崎県によると、英会話教室、音楽教室、土産物店、ネイルサロン、エステサロン、写真店などを想定している。
知事は休業要請の延長について「本格的な大型連休はこれから始まる。施策の効果を評価して判断したい」と述べた。
知事はまた、新型コロナウイルスの感染拡大前（1月18日～2月14日）と比較した4月26日時点の人の流れについて、JR長崎駅で69％、長崎・浜町のアーケードで61％、佐世保・四ケ町アーケードで41％減少したと説明。福岡市の天神78％、JR博多駅80％と比べて減少率が小さいとし、県境を越える帰省や旅行、離島地域の訪問、外出をそれぞれ自粛するよう改めて呼び掛けた。生活必需品店での混雑時の入店制限やレジ前の距離確保なども求めた。
