長崎県内の公立小中学校　18市町、10日まで休校

　長崎県教委が県立校の休校を5月10日まで延長したことを受け、県内21市町のうち18市町が、県立校と同様に5月10日まで休校を延長することを決めたことが30日、長崎新聞社の調べで分かった。対馬、壱岐両市は当初予定通り6日で休校を終え、7日から再開させる方針。五島市は検討中。
　ただ、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整中とされ、多くの自治体が「また休校延長になるのでは」と気をもんでいる。
　緊急事態宣言が全国に拡大され、県内公立校は4月22日までに休校に。5月6日までの予定だったが、県教委は「緊急事態宣言が延長された場合、現場が混乱する」として、県立校の休校を10日まで延長した。
　休校延長を決めた自治体のうち、島原半島3市は7、8の両日を登校日にして生徒児童の健康状況などを確認するという。
　壱岐市教委の担当者は「新学期になって4日間しか授業日がない。学習の遅れが心配」と明かす。別の自治体担当者は「政府は遠隔授業の導入を加速させるようだが、各地のネット環境の整備状況が教育格差につながる」とこぼした。