補正予算案を可決　感染予防や経済対策　長崎県議会臨時会　

　長崎県議会は1日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症の緊急対策に伴う総額204億8800万円の本年度一般会計補正予算案を原案通り可決し、閉会した。
　補正予算は▽休業の協力要請に応じた事業者への協力金（26億6400万円）▽感染予防・拡大防止対策の強化（34億9700万円）▽県民生活・地域経済への影響対策（143億2700万円）が柱。
　中小企業向け資金繰り支援の融資枠拡大や、医療設備費などを盛り込んだ総額40億2700万円の昨年度と本年度の一般会計補正予算の専決処分2件（3月27日付）も承認した。
　中村法道知事は「補正予算に係る事業にただちに着手する。県民に安心してもらうことが重要。医療支援や（集団感染したクルーズ船の）乗組員の早期帰国に向けて取り組んでいく」と述べた。