追加経済対策　8日にも発表　新型コロナ、長崎市

　長崎市は1日、国の新型コロナウイルスの経済対策で全国民に一律10万円を配る特別定額給付金などに伴う総額422億円の本年度一般会計補正予算を専決処分した。市独自の追加経済対策についても早ければ8日に発表する方向で内容を詰めている。
　特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者の電子申請が2日から可能で、5月中の給付開始を目指す。他の対象者には5月下旬に申請書を郵送し、6月中旬以降に給付開始予定。
　市は4月、小売店や飲食店に最大30万円、宿泊事業者に最大300万円を支給する15億円超の緊急経済対策費を専決処分した。5月1日の市議会新型コロナウイルス感染症対策会議では複数の議員が、支援対象が限られ「市民の間に不公平感が生まれている」と指摘、市側に追加対策で配慮を求めた。