新型コロナウイルス関連破たん タクシー事業を手掛ける(株)ふれ愛交通が破産

   (株)ふれ愛交通(TSR企業コード: 025118226、法人番号:4120001106846、大阪市平野区平野東4-5-19、設立1988(昭和63)年1月、資本金1800万円、道野隆社長)は5月13日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は高橋幸平弁護士ほか(梅田総合法律事務所、大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6348-5566)。破産管財人には井﨑康孝弁護士(井﨑法律事務所、大阪市北区西天満1-2-5、電話06-4709-0050)が選任された。
 負債総額は約1億3000万円。

   設立当初は別事業を手掛けていたが、2004年に運送会社から事業譲渡を受け、介護タクシー事業を開始。2006年には福祉事業限定を解除し、一般タクシー事業を開始。病院福祉施設や特別支援学校の送迎などを手掛け、メディアに取り上げられていた。
 しかし、一般タクシー事業の低い採算が全社の収益を圧迫し、債務超過を余儀なくされていた。余裕のない資金繰りが続くなか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外出自粛で、3月以降の売上高が激減。とくに4月の一般タクシー事業の売上高は前年比約80%減少するなど、極めて厳しい状況となっていた。セーフティネット融資や雇用調整助成金なども検討したものの5月の給与支給に間に合わないことから申請を断念。5月11日には、従業員を解雇していた。

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