長崎県企業「業績にマイナス」9割　帝国データ調査

　帝国データバンク福岡支店は14日、新型コロナウイルスによる業績への影響を尋ねた九州・沖縄企業への意識調査で、既にまたは今後「マイナスの影響がある」とした長崎県企業が91.0％に達したと発表した。本県と宮崎県（90.2％）が全国の88.8％を上回った。九州・沖縄は86.2％だった。
　調査は2、3月に続き3回目。4月16～30日に実施し891社（長崎県100社）が回答した。マイナスの影響があるとした本県企業は2月調査61.9％（九州・沖縄57.0％）、3月調査77.7％（同78.1％）で、時間の経過とともに業績への悪影響が顕在化しているとみられる。
　長崎県について同支店は、三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ船内で発生した集団感染や、訪日外国人客も含めた観光客の激減などを挙げ、製造業や小売業などへの影響が懸念されたとしている。
　同支店担当者は「緊急事態宣言が解除される地域でもすぐに元の生活や経済活動に戻るわけではなく、影響は長期化しそうだ」としている。