核廃絶へ、カトリック界やNGOが募金活動計画　教皇の訴え受け　長崎・広島

　被爆地長崎、広島のカトリック界や非政府組織（NGO）などが核兵器廃絶運動を資金面で支援するため全国規模で募金活動を計画していることが13日、分かった。昨年11月にローマ教皇フランシスコが被爆地を訪れ、核兵器の使用も保有も「倫理に反する」として廃絶を訴えたことを受け、運動を後押しする狙い。
　長崎市内で同日開かれた核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会の総会で、朝長万左男委員長が明らかにした。募金活動の運営には、カトリック長崎大司教区の高見三明大司教や、朝長委員長、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員ら5人が中心になるという。
　募金活動は広島原爆の日の8月6日に開始し、当面5年間続ける予定。子どもから大人まで募金しやすいように500円玉などの「ワンコイン募金」を呼び掛ける。募金は、NGOなどが核廃絶に向けて国内で開く行事や、人員の海外派遣などへの助成に充てる。募金や助成の具体的な方法は検討中。協力団体も増やしていく。