自動車・バイク・タクシー・バス・鉄道・航空など、あらゆるモビリティサービスを「1つのサービス」として繋げる Mobility as a Service（MaaS）は、国家の成長戦略にも掲げられており、人々の移動のあり方だけでなく地方創生やSociety5.0の実現に向けた重要な要素としてその必要性が高まっている。一方で、新型コロナウィルス感染症は、各地域における公共交通機関の運休・減便や利用者の減少などあらゆるモビリティサービスに影響を与えている。今後、あらゆる地域・エリアのモビリティサービスが新型コロナウィルス感染症対策を含む多くの社会課題に対応するためには、それぞれの地域に適したMaaSサービスの検討、サービス構築が求められる。東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）と株式会社MaaS Tech Japanは、今後のMaaS社会の進展を見据え、新しいMaaSサービスや保険商品の開発、MaaSにおけるパートナーづくりの促進を目的とする業務提携を締結した。具体的な取り組みとしては、パートナーシップのもとで自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでのMaaSプロジェクトに参画し、MaaSビッグデータを活用した新たなMaaSサービス・保険商品の共同研究や各種MaaS関連イベント・勉強会等における講演活動などを進め、移動手段の最適化や安心・安全な地域モビリティ社会の構築に向けた貢献を図る。
