2～5月コロナ補正予算　経済効果は539億円　事業費の1．3倍

　長崎県は22日、新型コロナウイルス感染症対策として2～5月に講じた補正予算計407億円の事業費に対し、経済効果が1.3倍の539億円と試算していることを明らかにした。
　定例県議会一般質問で山田博司議員（県民・島民の会）に大田圭総務部長が答えた。
　県は国の緊急経済対策を受け、2月から5月までに計5回、新型コロナ対策予算として総額407億円を計上。医療や福祉関連、観光分野などへの直接的、間接的な影響を踏まえ、大田総務部長は「経済効果は約1.3倍、539億円程度になる」と答弁した。
　また、中村法道知事は一連の対策が感染防止や医療支援に重きを置いたことを強調。「経済活動の再開に向けた支援策もあり、中長期的には将来につながる強靱（きょうじん）な産業構造になるよう努めていく」と答えた。