十八銀行統合「徐々に成果」　FFG監視委が初年度評価

　ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）は30日、十八銀行（長崎市）との経営統合に伴う弊害や地域貢献度をチェックする「外部モニタリング（監視）委員会」の初年度評価を明らかにした。同委員会は「弊害は発生しておらず、地域貢献に向けた取り組みも徐々に成果が表れている」と総評。FFGは特に伸びた2項目の数値目標を上方修正した。
　同委員会は独占禁止法に詳しい弁護士や長崎、佐世保両商工会議所の副会頭ら4人で構成。県内経済活性化に向けFFGが昨年4月の経営統合に合わせて公表した6項目の数値目標などをチェックする。同12月の半期評価では「順調な出足」と判断していた。
　通期評価は「新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に大きなダメージを与えているが、支援態勢ができているのは経営統合の効果」と指摘。公正取引委員会が懸念した、市場寡占化による不当な貸出金利引き上げなどの弊害は確認されず、「（十八と親和銀行との）合併・事務システム統合を完遂し、地域の期待にしっかり応えてほしい」と注文した。
　柴戸隆成FFG社長は29日の記者懇談会で「（合併に向け）気を抜かずに準備を進めている」と述べた。
　FFGが同時に公表した数値目標の進捗（しんちょく）によると、県内中小企業向け新規実行金利（短期）は3月末で1.44％。1年前と比べ0.06ポイント下がった。一因として、十八、親和両行が昨年5月から、初めて共同販売した低金利商品「長崎全力応援融資」の利用が伸びたことを挙げた。
　事業承継支援先（事業者）数は昨年3月末時点で328先だったが、今年3月末で目標並みの505先を達成。1年後は700先を目指す。担保や保証に依存しない事業性評価先数は1年間で倍増し今年3月末で3901先となったため、目標も倍増の5千先とした。