長崎市第1期創生戦略検証　審議会　厳しい意見

　長崎市が地方創生と人口減少の克服のため策定した第1期「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015～19年度）の成果を外部委員が評価する審議会（会長・山口純哉長崎大経済学部准教授）が8月27、31日、長崎市内で開かれ、5年間の取り組みを検証した。
　委員は有識者ら20人。総合戦略で掲げた観光施策、経済振興、子育て環境改善、移住促進などの施策について効果や改善点などを議論した。
　アンケートによる19年度の「観光満足度」は44.6％と目標の59％を下回り、5年間で最低だった。委員からは「危機的状況」「なぜ低調だったか分析が必要」と厳しい意見が相次いだ。市道のバリアフリー化は目標値に到達しておらず、取り組みを要望。水産練り製品のPRについて「もっと行動で応援してほしい」との意見が出た。
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた観光施策を問われた市の担当者は「顧客ニーズは大きく変化し安心、安全で郊外型、非接触型の観光などが求められる」と説明。来年11月に開業する公設民営のMICE（コンベンション）施設「出島メッセ長崎」について「オンラインを組み合わせたハイブリッド型の会議へ対応できる強みを生かし、情報発信していく」と強調した。
　審議会は報告書をまとめ、10月に田上富久市長に提出する。