汚水処理普及率　長崎県81．7％　2019年度末　全国平均大きく下回る

　長崎県は2019年度末時点の県内の汚水処理人口普及状況をまとめた。それによると、下水道や浄化槽など汚水処理施設を利用できる人の県内人口に占める割合を示す普及率は、前年度末比0.8％増の81.7％だった。
　県汚水処理構想では26年度までに県全体で普及率90.2％を目標に掲げているが、離島を中心に普及が進んでいない。19年度末時点で、本県は全国平均91.7％（同0.3％増）を大きく下回り、47都道府県で39位にとどまった。
　市町別で普及率が最も高かったのは西彼長与町の99.7％。大村市、西彼時津町99.3％、北松小値賀町99.1％、北松佐々町97.9％と続いた。低かったのは新上五島町32.8％、平戸市35.7％、対馬市35.9％－など。県水環境対策課は「各市町と連携して浄化槽の普及を進めたい」としている。