「コロナ対策切れ目なく」　長崎県議会開会、12議案上程

　長崎県議会は10日開会。会期を10月5日までの26日間と決め、新型コロナウイルス感染症対策費などを盛り込んだ総額285億3600万円の本年度一般会計補正予算案など12議案を上程した。中村法道知事は新型コロナの影響で県内経済は依然厳しい状況にあるとして、「これまでの施策と連動しながら切れ目のない対策を講じる必要がある」と述べた。
　補正予算案には、救急病院や介護施設などへの入院・入所前にPCR検査などを実施するための経費7億3800万円や、臨時休校時などに備えて県立高校の生徒と教員向けに1人1台のタブレット端末を整備する経費16億6千万円などを組み込んだ。
　中村知事は、医療機関の検査体制の強化や、感染者の早期発見に向けた「健康管理アプリ」の導入を推進していることを説明。県民や事業者に新しい生活様式の実践を求め、「コロナ社会と向き合っていくための環境整備を進めていく」と強調した。
　7月豪雨災害の復旧費として71億7300万円を計上。今月発生した台風9号、10号について「速やかに被害状況を調査し、復旧に万全を期す」と述べた。
　また、感染者や医療従事者への誹謗中傷や差別、偏見の防止に取り組むとした決議を賛成多数で可決。一般質問は16～18日で計12人が登壇する。