環境センター整備　市の負担額60億円　大村市議会全協

　大村市議会全員協議会は17日開き、市は現地建て替えの方針を示している市環境センター（森園町）について、焼却施設整備費約140億円のうち市負担額は約60億円となる見込みであることなどを説明した。
　現在の施設は1997年4月に供用を開始。老朽化などのため、処理能力は1日165トンから110トン程度まで低下しているという。新施設は1日140トンの規模で、処理方式は現在と同じ焼却方式とする方針。2029年度までに供用開始を目指す。
　このほか市は、今年4月28日から来年3月31日までに生まれた新生児らを対象に、10万円を独自に給付することも説明。対象者は推定860人で、県の補助金を活用する。