人口減少に伴い労働力不足が顕在化する「2040年問題」対策として自民党長崎県連は5日、新産業・建設業、農林水産業、医療福祉の3分野の人材確保について県に提言した。
新産業・建設業では、県内の大学などから輩出されるIT人材は県内企業との共同研究に学生を参加させるなど産学官が連携して対応。農林水産業では、「農の雇用事業」研修期間の延長や、外国人が安心して就業できるソフト、ハード面の環境を整備。医療福祉については、離島・へき地の医師不足解消のため資金貸与事業などの推進、介護職イメージアップのPR強化などを求めた。
県連は昨年暮れから、政務調査会を中心に3分野のプロジェクトチームを立ち上げ、関係団体の意見を聞き提言を取りまとめた。
中村法道知事は「最近は新型コロナウイルス感染拡大に伴いリモートワークを含めて働き方が変わってきている。首都圏からの社会的な人口流出が流入を初めて上回っており、県内に人材を呼び込む施策を充実させたい」と述べた。
