核禁条約「溝を埋めて」　中村知事、政府に求める

　中村法道長崎県知事は7日の定例記者会見で、今月にも発効に必要な批准国・地域数に達する見通しの核兵器禁止条約を巡り、「核保有国と非保有国の溝を埋めるよう日本政府には引き続きリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。
　同条約は2017年7月、国連で122カ国・地域の賛成により採択され、同9月に署名・批准が始まった。50カ国・地域が批准して90日後に発効する。
　知事は条約の最大の課題として核保有国が批准しておらず、発効後の効力が核保有国に及ばないと指摘。「核保有国と非保有国の溝が深まりつつあるとの受け止めもある。日本政府には両者の溝を埋める役割を引き続き担っていただき、一日も早い核なき世界の実現に取り組んでほしい」と求めた。
　またクルーズ船コスタ・アトランチカで今春発生した新型コロナウイルスの集団感染について、検証報告書の最終版取りまとめも明らかにし、「安全安心なクルーズ船受け入れに生かしたい」と述べた。