少年法、矯正教育考える　犯罪被害当事者の会　10日、オンラインでシンポ

　少年犯罪被害当事者の会は10日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が少年法に適用されない矛盾や加害少年の矯正教育の不十分さについて、遺族が意見を交わすシンポジウムをオンラインで開く。
　同会は少年事件で子どもを亡くした家族が1997年に結成し、少年法の問題点を発信している。22回目の今年のテーマは「罪を犯したときだけ、なぜ子どもなんですか～改正民法との矛盾と、矯正教育を問う」。新型コロナウイルス感染予防のためオンラインで開き、専門家を招かず、被害者の6家族が登壇する。
　同会の武るり子代表は「改正民法で18、19歳は社会的に大人になるのに罪を犯したときだけ少年扱いするのはおかしい。矛盾を具体的に議論したい」と話す。
　シンポジウムは10日午後1時から、動画投稿サイトユーチューブ（https://www.youtube.com/watch？v＝w2ruxJjRko4＆feature＝youtu）で配信する。後日、同会チャンネルで視聴できる。