来年度から5年間の長崎県政運営の指針となる県次期総合計画策定に向け、有識者らが意見を交わす懇話会（会長・安部恵美子長崎短大学長）の最終会合が8日、県庁であり、県は名称案「県総合計画 チェンジ＆チャレンジ2025」、キャッチフレーズ案「つながり、ささえ、つくろう長崎」を示した。
県は「県民にも主体的に計画に関わってもらい、一緒に長崎の未来をつくっていきたい」として、今回キャッチフレーズを設けた。高校生や大学生が考えたアイデアを参考に、懇話会の意見も踏まえ案を決めた。
計画の基本理念は「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い県づくり」。九州新幹線長崎ルート開業やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致など「100年に一度の変化」を生かすため、計画案には▽若者の県内定着、地域で活躍する人材の育成を図る▽新しい時代に対応した力強い産業を育てる－など10の基本戦略や47の施策などが盛り込まれている。
懇話会は計4回の会合を開き、「ひと・暮らし」「産業」「地域」の3部会に分かれて意見を交換。最終会合では各施策の数値目標が示され、各部会からは「コロナ禍で働き方が変化している。対応を図ることで地方移住を含めた多様な生き方への提案ができるのでは」「目標数値以上を目指して取り組むべき」などの意見が出された。
県は今後、9月定例県議会での審査や、懇話会の意見、パブリックコメントなどを反映させた最終計画案をつくり、11月定例会に提出する。中村法道知事は会合で「貴重な提言をいただいた。計画推進に主体性を持ち、汗をかいていく」と決意を述べた。
