就労、住居確保など　再犯防止推進計画　長崎県

　長崎県が策定を進める県再犯防止推進計画について、犯罪者の就労や住居の確保などを骨子として盛り込む見通しであることが29日、分かった。計画は本年度中に完成し、来年度から5カ年での運用を始める予定。
　県によると、本県の刑法犯検挙者のうち再犯者が占める割合は51.1％（2018年、全国48.8％）。犯罪件数が減少する半面、再犯者率は高まる傾向にあるため、再犯を防ぐことが安全・安心な社会の実現につながるとしている。
　計画は、17年に策定された国の計画に基づいて県単位で取り組む内容を盛り込む。仕事がない、住居がない、高齢、障害があるなど犯罪につながりやすい要素に対応するため▽就労や住居の確保▽保健・医療福祉サービスの利用促進－などが骨子になるという。また、少年の再犯を防ぐために学校などと連携した修学支援の実施や非行の防止なども柱に据える見通し。今後、県議会での審議や市町への説明を経て最終案をまとめるという。
　県内の司法関係者らによる計画策定検討委員会は長崎市内で同日、非公開で開かれた。県によると、素案に対する意見が交わされたという。