2020年1-9月『後継者難』の倒産状況調査

　代表者の高齢化で、事業承継が中小企業に大きな課題に浮上する中、2020年1-9月『後継者難』倒産は278件（前年同期比54.4％増）と、急増した。集計を開始した2013年以降、年間（1-12月）で最多を記録した2015年の279件を大幅に上回り、最多件数を塗り替えることが確実になった。
　『後継者難』を要因とする倒産では、業歴は30年以上となる1980年代以前の設立（個人企業は創業）が135件（構成比48.5％）と、ほぼ半数を占める。業歴は長いが人材育成や社内の新陳代謝が遅れた企業が淘汰の荒波を受けやすいことを示している。
　また、『後継者難』倒産は、代表者の「死亡」が119件（前年同期比21.4％増）で最も多い。以下、「体調不良」が96件（同57.3％増）と続き、この2要因で合計215件（構成比77.3％）と8割弱を占め、高齢化と健康不安が最大の経営リスクになっている。
　中小企業では、代表者が営業や経理の責任者を兼務することも少なくない。これが情報共有に障害となり、後継者候補などブレーンも育ちにくい要因になっている。そのため、代表者などの急な死亡や病気に直面すると、たちまち事業継続が困難に陥りやすい。代表者の高齢化は、業績悪化に拍車が掛かりやすく、業績が厳しい企業ほど後継者が見つからない「負のスパイラル」にはまる。新型コロナ感染拡大の収束が見えないなか、中小企業の「社長不足」は、倒産だけでなく、廃業を加速する可能性も高いだけに、動向には注意が必要になっている。

1-9月 過去最多の278件

　2020年1-9月の『後継者難』倒産は278件（前年同期比54.4％増）で、前年同期（180件）の1.5倍増と急増した。集計開始の2013年以降、年間最多となった2015年の279件を上回るのは確実で、年間300件を大幅に上回る可能性も視野に入っている。

　2020年1-9月の全国企業倒産は6,022件（前年同期2.4％減）と、前年同期を下回っている。
　リーマン・ショックや東日本大震災による中小企業の支援策で企業倒産は抑制されていたが、2019年は人手不足に伴う人件費上昇などが企業収益を圧迫、倒産は増加に転じた。そこに新型コロナ感染拡大が襲い掛かったが、政府の支援策が奏功し、再び企業倒産は小康状態になった。
　しかし、『後継者難』倒産が急増をたどる背景は、代表者の高齢化や、新型コロナで事業意欲の低下などが大きい。全倒産に占める割合は、2013年1-9月は2.1％だったが、2020年同期は4.6％に拡大した。
　中小企業の後継者の有無は、金融機関の「事業性評価」でも企業の存続可能性を判断する上で、業績や財務状況と同様に重要視されている。

要因別　代表者の「死亡」と「体調不良」が7割超

　『後継者難』倒産の要因は、最多が代表者などの「死亡」119件（前年同期比21.4％増、構成比42.8％）。次いで、「体調不良」96件（同57.3％増、同34.5％）、「高齢」35件（同169.2％増、同12.5％）、不慮の事故などを含む「その他」が28件の順。
　代表者などの「死亡」と「体調不良」の合計が215件（構成比77.3％）と、8割弱を占めた。
　経営全般をひとりで担当する代表者が、死亡や体調不良に直面すると、代替できないリスクが大きいことを端的に示している。

産業別　建設業が最多の62件

　産業別は、建設業が62件（前年同期比77.1％増）で最多。2013年以降の1-9月では、2013年同期の53件を上回り、最多を更新した。
　以下、飲食業（10→24件）を含むサービス業他52件（前年同期比13.0％増）で、前年同期の46件を上回り、最多を記録。また、卸売業49件（同96.0％増）は、2018年同期と同件数で、過去最多に並んだ。
　このほか、製造業45件（同114.2％増）、小売業37件（同54.1％増）、運輸業12件、情報通信業7件も前年同期を上回った。
　一方、金融・保険業は、2018年同期以来、2年ぶりにゼロだった。

形態別　消滅型の破産が約9割

　形態別は、破産が246件（構成比88.4％）で、最も多かった。 　このほか、法的倒産は、特別清算が6件、民事再生法が1件。私的倒産は、取引停止処分が24件、内整理が1件だった。
　代表者が会社全般を担当している企業は多く、代表者などの動向で事業継続が困難となりやすい。そのため、再建型ではなく、消滅型の破産を選択する傾向がある。また、代表者の死亡に伴う相続手続きで、法人を破産処理するケースも散見される。