長崎市　ECサイト参入に補助金　補正予算など35議案発表

　長崎市は17日、24日開会の定例市議会に提出する総額62億7400万円の本年度一般会計補正予算案など35議案を発表した。新型コロナウイルス関連の緊急経済対策として、市内中小企業を対象に、電子商取引（EC）サイトへの参入などを支援する「チャレンジ企業応援補助金」に1億5千万円を計上した。補正後の一般会計予算は2891億2700万円となる。
　ECサイトへの出店や広告出稿の経費に最大50万円、インターネット販売向けの新製品開発や新事業展開などの経費に最大300万円を補助する。田上富久市長は「コロナのワクチンができても経済が元に戻るまで時間がかかると思う。ウィズコロナで経済を回すことが重要だ」と述べた。
　事業承継支援や観光推進費のほか、コロナ禍で停滞する地域活動を活発化させるため、自治会向けにマスクや非接触型体温計、空気清浄機などの購入助成費8300万円も盛り込んだ。
　市公会堂跡地（魚の町）で進む新市庁舎の建設現場で土壌に硬く大きな石が多数見つかり、2022年8月10日としていた工期を約3カ月半延ばすと発表。工事費は5千万円増える見込み。また、庁内のデジタル化を進める戦略をつくるため市長直轄の「情報政策推進室」を来年4月に新設する条例案なども提出する。
　市議会議会運営委員会は同日、定例会を12月11日までの18日間と申し合わせた。11月26、27、30日、12月1、4日に委員会、8～11日に一般質問を開く。