新型コロナウイルスの感染拡大が、学生たちの就職活動に暗い影を落としている。人手不足を背景に完全な売り手市場だった状況は一変、来春に卒業を予定する大学生の就職内定率は１０月１日時点で、７割を切った。リーマン・ショック直後の２００９年（１０年３月卒）以来の落ち込みで、「就職氷河期」の再来を懸念する声も出ている。現状をＱ＆Ａでまとめた。（４７ＮＥＷＳ編集部）
Ｑ 就職を希望している大学生の内定率は。
Ａ 文部科学、厚生労働両省の調査によると、１０月１日時点の大学生の内定率は６９・８％。前年同期比で７・０ポイント減った。
Ｑ 調査方法は。
Ａ 全国の国公私立大６２校を対象に、４７７０人の学生を抽出。電話や面接などの方法で、性別や就職希望の有無、内定状況などを聞き取った。
Ｑ 大学生の就職内定率は、どれぐらい深刻なの。
Ａ １９９６年の調査開始以降、リーマン・ショック後の２００９年１０月（１０年３月卒）の７・４ポイント減に次ぐ下落幅だ。
Ｑ 文系か理系か、地域の違いなどによっても差がありそうだ。
Ａ 文理別では、文系の内定率が６８・７％（７・５ポイント減）で、理系の７４・５％（４・８ポイント減）より落ち込みが目立った。
大学の所在地で見ると、関東地区では内定率が７４・４％（６・１ポイント減）だったのに対し、北海道・東北が６４・２％（１０・３ポイント減）など、地域によっても差が出た。
Ｑ コロナの収束が見通せず、企業側に余裕がなさそうだ。
Ａ 就活情報会社「マイナビ」の調査によると、２１年卒業予定の大学生らを対象に採用活動をした企業のうち、２０％超が内定を出す基準を前年より厳しくしていた。ボーダーラインで採用されていた学生が割を食った可能性がある。内定を取り消された学生もいる。
顕著な影響が出ているのは、旅行業や航空業、飲食業などだ。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスは２１年度入社について、グループ各社で当初は約３２００人を募集していたものの、約７００人の採用にとどめた。２２年度入社は約２００人としている。外食産業は雇用維持すら難しく、新卒者が一段とあおりを受けかねない。
Ｑ 短大や専修学校（専門課程）の学生の状況も調べているが、調査結果は。
Ａ 短大の内定率は２７・１％で、前年同期比１３・５ポイント減。専修学校（専門課程）は４５・５％で１４・９ポイントと大幅な落ち込みだ。
Ｑ 大学生の内定率と比べ、より厳しいのはなぜか。
Ａ 専門技能を多く学ぶため、景気動向に合わせて志望業種を変更しにくい面があるとみられる。
Ｑ 国は、今回の数字をどう受け止めているのか。
Ａ 加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で「第２の就職氷河期世代をつくらないよう、政府一丸となり、学生の雇用を守るため全力を挙げる」と強調している。
Ｑ 「氷河期世代」とは。
Ａ 近年で最も就職活動が厳しかった１９９０年代半ばから２０００年代初めにかけての卒業生だ。バブル経済の崩壊で企業が採用枠を絞り、多くの新卒学生が就職の機会を奪われた。
非正規雇用などで不安定な収入に苦しみ、十分なキャリアを形成できなかった人も多い。そのまま高齢化すれば公的支援が必要となり、将来の社会保障費の膨張を招きかねない。政府は、氷河期の再来を何としても回避したいと考えている。
Ｑ 具体的にはどのような対策を。
Ａ 厚労省と文科省は、コロナの収束が見通せない中、卒業後３年以内の既卒者を新卒扱いで採用するよう企業側に求めている。
