在日米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの定期整備で米国などから多数の関係者が入国することを巡り、外務省は18日、新型コロナウイルスの水際対策として、民間空港から入国後の関係者の14日間の移動制限措置は、米軍施設・区域内で実施すると横須賀市側に伝えた。
レーガンの整備で滞在する米軍関係者は最大時600～700人。民間空港から入国する場合、これまで米軍関係者に適用してきた通り空港で日本の検疫を受け、その後在日米軍の規則によって14日間の移動制限措置がとられる。
通常の米軍関係者に対する措置は、検査で陰性であればやむを得ず民間宿泊施設を利用することもあるが、今回の整備関係者については民間施設は利用しない。ただ、14日間の措置後は例年のように市内の民間宿泊施設に滞在する。
8月に同省の川埜周・日米地位協定室長が在日米軍の新型コロナ対策を説明した際、市長が整備スタッフへの対策強化を要望していた。
