新幹線長崎ルート　佐賀の負担軽減策議論　与党検討委「県民の理解得たい」

　九州新幹線長崎ルートの佐賀未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）を巡り、与党検討委員会は20日、東京都内で会合を開いた。佐賀県の財源負担の軽減策について検討委主導で具体的に議論し、年明けの会合で内容を詰めていくことになった。
　終了後、山本幸三委員長が記者団に明らかにした。山本委員長はフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発失敗に触れ「駄目になったのは国の責任でもある。（財源負担は）従来通りというわけにもいかない。どれだけ配慮できるのか試算を出し、しっかりあらためて議論したい」と話した。
　フル規格で整備した場合、佐賀県の実質負担は国土交通省の試算で約660億円となっており、佐賀県は反発している。山本委員長は「ここまでなら（軽減が）考えられるということを示し、ぜひ県民の理解を得たい」と語った。
　並行在来線の取り扱いについては、国交省とJR九州の協議が早ければ来週から始まることを明らかにし、その場で内容を詰めるよう国交省に求めたという。
　会合では長崎－武雄温泉の暫定開業について、2022年秋の開業を守ることをあらためて確認。山本委員長は、北陸新幹線が工事の遅れで開業が1年半延期し、約2880億円の追加費用が発生している点について「北陸とわれわれの財源の話は違うとの観点で考えないといけない」とした。