長崎県が2021年度の重点戦略素案を発表　計155事業、総額645億円

　長崎県は25日、2021年度の重点戦略素案を発表した。今後5年間の政策の方向性を示す新たな総合計画「チェンジ＆チャレンジ2025（案）」を推進し、人口減少対策、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた社会経済活動、九州新幹線長崎ルートの開業に向けた施策など総額645億円計155事業に取り組む。
　重点戦略は総合計画などを実現するための毎年度の「実施計画」に当たる。21年度は新総合計画がスタートし、その基本理念「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い県づくり」の実現を目指す。今後、国の動向や県議会の議論を踏まえ来年3月に策定。素案は県ホームページで公表している。
　155事業の内訳は新規73、拡充32、継続50。人口減少、新型コロナ、新幹線関連の施策のほか、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に向けた体制構築、先端技術を活用して課題解決と経済発展を両立する社会「ソサエティー5.0」の推進、激甚化する災害に対する安全・安心の確保などに取り組む。
　県はまた各部局からの21年度当初予算要求の概要も発表。職員給与費を除いた一般会計総額は20年度当初予算比173億円増の5598億円。総合計画の新規施策や新型コロナ関連施策などが主な増加要因という。