長崎県西彼長与町は来年1～2月に実施するキャッシュレスポイント還元事業について、ソフトバンク系のスマートフォン決済大手ペイペイ（東京）と契約したことを明らかにした。期間中、町内の対象店舗で「ペイペイ残高」による支払いをすると、最大30％（期間中の上限計1万円相当）のポイントが戻る。
同社は全国121自治体と同様のキャンペーン実施が決定しており、県内の自治体では初めて。
新型コロナウイルス感染症関連の経済対策で、事業費は町が負担するポイント還元分など8千万円。期間は1月5日～2月28日。町内でペイペイでの支払いができる店舗は現在約400あるという。
町民対象のプレミアム付き商品券の利用期限が1月18日に迫る中、コロナ禍の影響を受ける町内商工業者に切れ目ない支援をする狙い。「新しい生活様式」に即した非接触型支払いも推進する。ポイントは町外在住者にも同様に付与され、期間中、約2億5千万円の売り上げを見込んでいる。
町産業振興課は「住民はじめ町外の人にも、町内事業所を応援してもらえれば」と期待している。利用にはスマホが必要なため、12月23日と1月8日に計4回、町役場でスマホ操作やペイペイの使い方の講座を開く。問い合わせは同課（095.801.5836）。
